お知らせ

当会を含む歴史学関係学会の共催による若手研究者問題についてのシンポジウムが開催されます。
歴史学を志す若手研究者をめぐる近年の状況について討論する場です。
若手研究者や大学教員に限らず、歴史学に携わる様々な立場からのご参加をお待ちしております。
開催要領は以下の通りです。


「若手研究者問題」シンポジウム2017  チラシPDF

  歴史学の担い手をいかに育て支えるか

 ――日本歴史学協会「若手研究者問題」アンケート調査中間報告から――


【日時】201734(土)13

【会場】駒澤大学駒沢キャンパス1号館204教場

正門から直進、本部棟を通り抜けると1号館2階に着きます。


【シンポジウムプログラム】


開会の辞 小沢弘明(若手研究者問題検討委員会委員長・日本学術会議連携会員)

趣旨説明 瀬畑 源(若手研究者問題検討委員会委員)

1)報告

1 日本歴史学協会ウェブ・アンケート中間報告

 ...日歴協若手研究者問題検討委員会より     浅田進史(駒澤大学)

2 学部・大学院教育の現在――国立大学の事例から 山田 賢(千葉大学)

3 若手研究者問題は若手研究者問題か?

  ――「大学改革」の30年と失われた未来、そして奪還への遠い道のり

橋本伸也(関西学院大学)

2)コメント

1 日本学術会議から   高埜利彦(学習院大学・日本学術会議会員)

2 西洋史若手研究者問題検討WGから  松本 涼(福井県立大学)

3)討論

閉会の辞   木村茂光(日本歴史学協会会長・日本学術会議連携会員)

 

主催:日本歴史学協会・歴史学研究会・東京歴史科学研究会・歴史教育者協議会・歴史科学協議会・九州西洋史学会・日本史研究会・西洋史研究会・同時代史学会・東北史学会・東北大学国史談話会 

協力:総合女性史学会・内陸アジア史学会・広島史学研究会・信濃史学会・ジェンダー史学会・西洋近現代史研究会・現代史研究会・地方史研究協議会


【開催趣旨文】

 歴史学は、人間とその社会が積み重ねてきた過去の痕跡を、発掘・保存・記録・検証・考察し、過去との対話を通じて現在の社会のあり方を問うものであろう。日本の大学・大学院は、学科・専攻・科目・演習・講義などの制度的枠組みのなかで、歴史学が積み上げてきた学問的蓄積と方法論を学ぶ場を提供し、歴史的判断力をもつ社会人を送り出してきた。そのなかには、研究・教育関係者、文書館・図書館・博物館・美術館などの専門職、出版関係者、学会事務スタッフといった歴史学界を支える担い手が含まれている。しかし、そのような歴史学の担い手を育て支える環境は、現在、どのような課題を抱えているのだろうか。

 1990年代初頭に始まった大学院の拡充政策から四半世紀を経て、文部科学省が区分する「史学」の大学院生数は大きく減少した。修士課程の場合、1992年度の1121人から2015年度の762人へと、博士課程の場合、1992年度の721人から2015年度の444人へと、修士課程では3割強、博士課程で4割弱も減少した。同じ期間に、「文学」は修士課程・博士課程ともに3割弱の減少、「哲学」は修士課程で7割の増加と博士課程で2割弱の減少をみているが、「史学」の減少幅が人文科学系のなかでもっとも大きい。その一方で、人文科学系全体の大学院生の数は、同じ期間に修士・博士課程ともに6割以上も増加した。これは、「史学」・「文学」・「哲学」以外の「その他」として区分される院生が大幅に増加したためである。

したがって、この文部科学省が区分する「史学」の院生の減少は、単に歴史学を志望する学生数が減少したというよりも、国立大学法人化をはじめとした、この十数年に及ぶ日本の大学全体に対する制度改編を背景としたものであろう。同時に、文部科学省が区分する「史学」の院生の減少と「その他」の増大は、歴史学の担い手を育成し、またその担い手を支えるための制度的な基盤が大きく変容しつつあることを反映しているのではないだろうか。

2000年代に入って、非正規雇用の増大を背景とした格差問題に社会的関心が集まるとともに、「若手研究者問題」も学問の世界を越えて社会的な認知を得るようになった。他の学問分野ではこの問題について調査・分析と提言が公表されており、歴史学のなかでも西洋史若手研究者問題検討ワーキンググループによるアンケート調査を通じた分析と提言が現れている。1990年代以降の大学院拡充政策の結果として、人文社会科学全般で大学院生が大幅に増加してきたにもかかわらず、現在、歴史学の学会・研究会全般で、会員数の減少による活動継続への不安が語られている。歴史学の担い手を育て支える制度はどのように変化し、またどのような課題を抱えているのだろうか。そして、歴史学を専攻する「若手研究者」はどのような問題に直面しているのだろうか。

歴史関連諸学会間の相互連絡・交流の促進を目的とした日本歴史学協会は、若手研究者問題検討委員会を設置し、20159月から20163月まで「『若手研究者問題』解決に向けた歴史学関係者の研究・生活・ジェンダーに関するウェブ・アンケート調査」を実施した。20172月下旬までに同調査の中間報告書がウェブ上に公開される予定である。本シンポジウムは、この中間報告書を題材に、歴史学における「若手研究者問題」、すなわち歴史学の担い手をいかに育て支えるかについて、討論する場を提供するものである。

 本シンポジウムでは、まず日本歴史学協会若手研究者問題検討委員会より同委員会が実施したウェブ・アンケートの中間報告書から浮かび上がる問題を、とくに大学院生・ポスドク・非常勤講師などを中心に、「若手研究者問題」に直面する当事者に焦点を合わせて整理する。そのうえで、歴史学の大学院教育が抱える現状・問題について、国立大学の事例として千葉大学の山田賢氏より報告いただく。また、教育史・教育社会史の立場から大学問題について発言されてきた関西学院大学の橋本伸也氏より、この「若手研究者」問題について発言いただく。これらの報告を踏まえて、日本学術会議から高埜利彦氏より、西洋史若手研究者問題検討ワーキンググループから松本涼氏よりコメントいただき、最後にフロアを交えた全体討論を行う予定である。

次世代の歴史研究者の育成に携わっている大学教員をはじめ、現に「若手研究者問題」の渦中にある非常勤講師や大学院生、その他歴史学に携わる様々な立場の方々の積極的な参加と討論をお願いしたい。

私たち東京歴史科学研究会は、今年2017年に創立50周年を迎えます。この50年間の活動のなかで、それぞれの時代状況の中で歴史を学ぶ意味を問いながら、『歴史を学ぶ人々のために』第1集から第3集を刊行してきました。
そして私たちはいま活動の節目に、現在の歴史研究・歴史教育・歴史科学運動の到達点をふまえ、新たな『歴史を学ぶ人々のために』を刊行しました。
いまという時代に歴史を学ぶ意義、それを考える一助となることを願います。

『歴史を学ぶ人々のために-現在をどう生きるか-』
2017年323(木)刊行 2700(税込) 岩波書店より刊行

【目次】
・刊行にあたって 東京歴史科学研究会
・現在(いま)『歴史を学ぶ人々のために』を出版するということ 須田努

Ⅰ "今ここにある危機"に切り込む
・三・一一からの歴史学―産業革命期の足尾鉱毒問題から考える― 中嶋久人
・新自由主義時代の歴史学 大門正克
・歴史学、歴史教育の現在―歴史を学ぶ楽しさを国境を越えて考える― 齋藤一晴
・日本軍「慰安婦」問題と歴史学 吉見義明
・日本の朝鮮侵略史と朝鮮人の主体性 加藤圭木
・構築主義とジェンダー、セクシュアリティ 及川英二郎

Ⅱ マイノリティ・地域からの視座
・中近世移行期研究の視座―暴力・「平和」と「生存」の観点から― 長谷川裕子
・近世地域社会研究の可能性̶地域の視座から全体史へ̶ 渡辺尚志
・境界・周縁からの視座 檜皮瑞樹
・<境界>を作り出す力̶南イタリアから立てる近代への問い̶ 小田原琳
・日本経済史研究の現状と課題̶地域史料との関わりへ̶ 高柳友彦

Ⅲ 社会史・文化史を問う
・ホモ・モビリタスの問う〈歴史〉―定住を内面化する物語りの死へ向けて― 北條勝貴
・思想史という立ち位置―総合史としてのかまえ― 若尾政希
・なんじの敵を赦せるか―一九世紀中国の内戦における報復の暴力のゆくえ― 菊池秀明
・生・病・死、生存の歴史学 石居人也

・あとがき 高田雅士


※東歴研編『歴史を学ぶ人々のために--現在をどう生きるか--』(岩波書店、2017年)については、岩波書店サイトもご覧ください。

東京歴史科学研究会近代史部会におきまして下記の要領で研究報告会を開催いたします。
皆様のご参加をお待ちしております。

【日時】2017218日(土)14時~17時(予定)
【場所】明治大学駿河台キャンパス グローバルフロント 411B共同演習室
【報告】
第1報告:原田雄斗氏(一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程
 題目「天皇の代替わりの地域的展開と神社界
      ―大正天皇即位礼における埼玉県を事例に―(仮)

第2報告:新井隆氏(一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程、日本学術振興会特別研究員)
 題目「マリアナ諸島に戦争の痕跡を刻むということ
      ―グアム・サイパンの景観変容に見る記憶の「もつれ」

【アクセス】
JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線/御茶ノ水駅 下車徒歩3
・東京メトロ千代田線/新御茶ノ水駅 下車徒歩5
・都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線/神保町駅 下車徒歩5
 *明治大学までのアクセスマップ
 *明治大学キャンパスマップ

【資料代】当日、実費をいただきます。

鎌倉市円覚寺結界遺構の保存を求める声明

 私たちは鎌倉市が計画している円覚寺西側結界遺構の削平工事に強く反対します。

 JR横須賀線北鎌倉駅下り線ホームに北から伸びた岩塊は、鎌倉を代表する寺院の一つ円覚寺の寺域範囲を示す西側結界遺構であります。円覚寺境内は国指定史跡であり、現在、結界遺構は、指定範囲外とはなっていますが、寺域の重要な構成要素であることは疑う余地がありません。

 この結界遺構は、国重要文化財「円覚寺境内絵図」(建武年間)にも明確に描かれている重要遺構です。さらに遡れば、この遺構は、円覚寺創建以前に鎌倉幕府第三代執権北条泰時がおこなった境界祭祀の隣接地であることから、中世鎌倉そのものの西側境界であった可能性すらあります。まさしくこれは、中世鎌倉の景観を今に伝えるきわめて重要な歴史遺産であります。

 冒頭述べたようにこの結界遺構に対して、削平計画が進められています。鎌倉市は遺構を削平する根拠として、明治期の鉄道建設で遺構は損傷しており価値が損なわれているという見解をあげています。これは結界遺構が往時の様相を良好な形で保っているという厳然たる事実に眼をそむけるもので、理解に苦しみます。また、最近になって中世史研究者による地形図の詳細な検討の結果、損傷を受けていないことが新たに提起されてもいます。こうした懸念がある以上、国指定史跡の重要な構成要素である結界遺構の破壊につながる行為は、慎重に検討されるべきと思量します。

 荒々しい岩盤の造形で表現された谷戸の中に神社仏閣がおさまり、山裾に中世墳墓窟のやぐらが開口するという風景こそ、中世以来の鎌倉の特色と言っていいでしょう。円覚寺結界遺構はそのような中世鎌倉の景観をよく伝えるものであり、これを保全し、町づくりの中に活かしていくことが、今、私たちに強く求められていると考えます。

 鎌倉市は、この計画の無謀さを認識し、賢明な判断を下すことを求めます。

以上

 

 二〇一六年九月一日

 

日本歴史学協会

戦国史研究会

東京歴史科学研究会

地方史研究協議会

日本史研究会

日本風俗史学会

日本考古学協会埋蔵文化財保護対策委員会

文化財保存全国協議会

歴史科学協議会

歴史学研究会

歴史教育者協議会

東京歴史科学研究会近代史部会におきまして下記の要領で書評会を開催いたします。
皆様のご参加をお待ちしております。

【日時】 2016922日(14時~

【書評】 藤野裕子『都市と暴動の民衆史
         ―東京・1905-1923年―』(有志舎、2015年)

【評者】 能川泰治氏 (金沢大学)

【リプライ】 藤野裕子氏 (東京女子大学)

【会場】 明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン階 309F教室

【アクセス】
JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線/御茶ノ水駅 下車 徒歩3 
・東京メトロ千代田線/新御茶ノ水駅 下車 徒歩5
・都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線/神保町駅 下車 徒歩5
 *明治大学までのアクセス
 *明治大学キャンパスマップ

【参加費】 300

※事前のお申込み等は不要です。直接会場へお越しください。

◆「東歴研ニュース」メールマガジン版刊行のお知らせ◆

このたび、東京歴史科学研究会では情報化の進展に鑑み、会員の皆様にお送りしている「東歴研ニュース」につき、メールマガジン版を新たに刊行することにいたしました。これまで「東歴研ニュース」は葉書にて行事開催予定をお送りしてまいりましたが、今後は従来通りの葉書版と新設のメールマガジン版のどちらか一方をお選びいただけるようになります。

メールマガジン版ニュースでは、葉書版と同様の行事開催情報のほか、発行頻度の向上、Web情報へのリンクなど媒体特性を生かして情報をお届けしていく予定です。

 サンプル:「東歴研ニュース」2016年度No.1メールマガジン版 

 ◎メールマガジン版への移行をご希望される方は:

・お手続きはE-mailでのみ受け付けます。お電話・ファクスでのお申込みは受け付けませんのでご了承ください。

・お申込みはメールマガジンの受信アドレスとして希望するアドレスから当会のメールアドレス( torekiken@gmail.com )までメールにてご連絡ください。その際、お申込みメールの件名を「【メールマガジン移行希望】」とし、本文にご氏名の明記をお願いいたします。

・メールマガジン版にお申込みいただいた場合、それ以後発行された葉書版ニュースはお届けいたしません。もし葉書版に戻したい場合には別途ご連絡をお願いいたします。

・ご不明な点等ありましたら上記メールアドレスまでお問合せください。


注:「東歴研ニュース」メールマガジンは会員の方のみを対象としております。

  メールマガジンのみのご利用は受け付けておりません。

 わたしたち日本の歴史学会・歴史教育者団体は、日本軍「慰安婦」問題(以下、「慰安婦」問題)をめぐって、2015年5月に「「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」を発表した。だがその後、12月28日の日韓外相会談後におこなわれた共同記者発表(以下、日韓合意)と、2016年1月20日に言い渡された、吉見義明氏の名誉毀損をめぐる裁判(以下、吉見裁判)における原告敗訴の判決という、ふたつの大きな動きがあった。それらに対して、わたしたちは、以下の問題を指摘する。
今回の日韓合意は、第一に、「慰安婦」制度の責任を曖昧にしている。歴史研究は、日本政府・日本軍が軍の施設として「慰安所」を立案・設置・管理・統制したこと、「慰安婦」制度の本質は性奴隷制度であったこと、当時の国内法・国際法に違反していたことを明らかにしてきた。合意はそれらを踏まえておらず、「慰安婦」制度の責任については「軍の関与」という曖昧な認定にとどまっている。第二に、元「慰安婦」の方々の名誉や尊厳という人権に深く関わる問題について、当事者を置き去りにしたまま、決着をはかろうとしている。今回の合意で「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」し、国際社会において「互いに非難・批判することを控え」るとの表現によって、今後、歴史研究の進展にともなう新たな評価と問題解決の可能性が失われるのは不適切である。加えて、合意は歴史教育に言及しておらず、実際に教科書から「慰安婦」問題に関する叙述が削られる事態が進行している。教育によって歴史的事実を伝えていくことを、あらためて求める。日韓合意には、総じて当事者の思いや意思を顧みようとする姿勢がみられない。こうした、政府間で一方的に「解決」を宣言し、以降の議論を封殺するかのごとき手法では、「慰安婦」問題の抜本的な解決はありえない。
 一方、吉見裁判の判決文において、東京地方裁判所は、2013年5月に桜内文城衆議院議員(当時)が吉見義明氏の著書をめぐって「捏造」と発言したことを、「名誉毀損に該当する」と認定しながら、「意見ないし論評の域を逸脱したもの」とはいえないとして免責し、原告の請求を棄却した。「捏造」とは、おもな辞書によれば、「事実でないことを事実のようにこしらえ」る意であり、判決は、実証という手続きをかさね、学界で広く受け入れられてきた研究成果を、「捏造」と公言することの重大さを理解していない。研究者にとって、自らの研究成果が「捏造」と評されることは、研究者生命に直接関わる問題である。そうした事情を斟酌することのない発言と、それを容認するかのごとき不当な判決を、見過ごすことはできない。
 ふたつの動きは、問題の重要性を軽んじ、当事者を置き去りにしたまま、きわめて強引に「慰安婦」問題の幕引きをはかろうとする点で共通している。日韓両政府の関係者および日本の司法関係者が、「慰安婦」問題と真摯に向きあい、その真に根本的な解決にむけて取り組むことを求める。

2016年5月30日

歴史学関係15団体
 日本歴史学協会
 大阪歴史科学協議会
 大阪歴史学会
 ジェンダー史学会
 専修大学歴史学会
 総合女性史学会
 千葉歴史学会
 東京歴史科学研究会
 名古屋歴史科学研究会
 日本史研究会
 日本史攷究会
 日本思想史研究会(京都)
 歴史科学協議会
 歴史学研究会
 歴史教育者協議会

In May 2015, a national network of Japanese historians and history educators published a joint statement regarding the Japanese Army's "comfort women" issue.   Since the statement's publication there have been two major developments.  First, the Japanese and South Korean governments published a joint declaration about the "comfort women" issue following a December 28, 2015 conference between the two nations' foreign ministers   (hereafter, "the Japan-Korea Agreement").  Second, on January 20, 2016, the Tokyo District Court dismissed Professor Yoshiaki Yoshimi's defamation suit against former Diet representative Fumiki Sakurauchi.  These two developments have raised a number of serious issues, which we wish to highlight.   
First, we believe that the Japan-Korea Agreement obscures the issue of official involvement in the "comfort women" system. Historical research has unequivocally established that the Japanese government and army proposed, established, managed, and regulated "comfort stations" at military facilities, and that the "comfort women" system was essentially a system of sexual slavery that violated existing domestic and international legal standards.  Despite these facts, the Agreement fails to take heed of either point, going only so far as to vaguely acknowledge the "involvement of the Japanese military authorities."  
Second, the Japan-Korea Agreement fails to sufficiently consider the honor and dignity of former "comfort women," which, we believe, is a human rights issue.  Instead, the Agreement attempts to formally settle the issue without addressing the suffering of the victims.  Specifically, the Agreement states that the "comfort women" issue is "resolved finally and irreversibly."  In addition, it mentions that both parties "will refrain from accusing or criticizing each other" in the international community.  By declaring the issue formally resolved, these statements threaten to suppress subsequent historical research and any future solutions to the issue that research can provide.  Moreover, the Agreement makes no reference to historical education, despite the fact that accounts of the "comfort women" issue continue to be removed from Japanese textbooks.  In light of these trends, we renew our call that historical facts be properly related via education. 
In short we believe that the Japan-Korea Agreement fails to sufficiently address the hopes and desires of the parties involved.  Rather than representing a popularly-supported resolution that properly acknowledged the concerns of former "comfort women," it represents an intra-governmental accord that appears designed to suppress future debate.  Accordingly, we believe that the Agreement is incapable of truly and fundamentally resolving the "comfort women" issue. 
The second major development requiring mention concerns Professor Yoshiaki Yoshimi's defamation suit against former Diet representative Fumiki Sakurauchi.  Although the Tokyo District Court ruled that Sakurauchi's May 2013 comment that Professor Yoshiaki Yoshimi's research was "a fabrication" did in fact constitute defamation, it asserted that the comment does not "transcend the accepted limits of opinion or commentary" and ultimately denied Yoshimi's claim.  Major dictionaries define "fabrication" as the act of making something false appear true. This ruling fails to recognize the gravity and potential danger of a claim that an empirically supported and widely-accepted body of research is "a fabrication."  For researchers, a claim that one's findings are a fabrication is something that threatens one's career and future.  Therefore, we are unable to ignore statements that fail to recognize just how serious claims of academic dishonesty truly are and judicial rulings that appear to tolerate such claims.  
These two recent developments are similar in that they trivialize the significance of the "comfort women" issue, ignore the hopes and desires of the parties involved, and are designed to force an abrupt conclusion to the issue.  Therefore, we request that the concerned parties in the Japanese and Korean governments, as well as members of the Japanese judiciary, have a sober and honest debate about the "comfort women" issue and work to truly resolve it.

May 30, 2016

15 associations of history scholars and educators in Japan

The Japanese Historical Council
Association of Historical Science
Association of History of Japanese Thought
Chiba Historical Society
The Gender History Association of Japan
The Historical Association of Senshu University
The Historical Science Society of Japan
History Educationalist Conference of Japan
The Japanese Historical Society
The Japanese Society for Historical Studies
The Osaka Association of Historical Sciences
Osaka Historical Association
The Society for Historical Science of Nagoya
The Society for Research on Women's History
Tokyo Historical Science Association
【シンポジウム 歴史教科書 いままでとこれからⅻ】

【報告 
  • 原田敬一(佛教大学)
    「高校日本史教科書の比較検討―近現代史を中心に―」
  • 小松克己(元埼玉県立高校教員)
    「高校日本史教科書の2015年度検定の実態と問題点」
  • 近藤孝弘(早稲田大学)
    「国際的な観点から歴史の学力を考える―歴史総合への期待...」
【日時】2016 年6月19日(日)13:00~17:30

【場所】東京大学農学部1号館2F 8番教室
東京メトロ南北線「東大前」駅より徒歩3分/東京メトロ千代田線「根津」駅より徒歩7分/御茶ノ水駅前より都バス(茶51駒込駅南口又は東43荒川土手操車所前行)で「東大農学部前」下車徒歩3分

資料代】  800 円

主催 歴史学研究会/歴史科学協議会/日本史研究会/地方史研究協議会/歴史教育者協議会/東京歴史科学研究会/出版労連/子どもと教科書全国ネット21
連絡先 歴史教育者協議会 03-3947-5701

東京歴史科学研究会は、このたび下記の要請書を裁判所に送付しましたので、お知らせいたします。
________________________ 

東京地方裁判所 民事第33部 合議1E係 御中 

見義明氏の裁判につき、公正な判決を求めます 

  日本軍「慰安婦」研究の第一人者である吉見義明氏が、桜内文城前衆議院議員を名誉毀損で訴えた裁判(「平成25年(ワ)第19679号 損害賠償等請求事件」)が、2016年1月20日に判決を迎えます。

 東京歴史科学研究会は、歴史研究・歴史教育の関係者でつくられた学術団体です。当会は、学術研究の立場から、これまで日本軍「慰安婦」制度の歴史について真摯に検討してきました。日本軍「慰安婦」制度は、日本の国家・軍隊が引き起こした重大な犯罪であり、「慰安婦」とされた女性たちが性奴隷の状態に置かれたことは、厳然たる事実です。こうした日本軍「慰安婦」の実態の解明において、最も大きな役割を果たしてきたのは吉見氏であり、吉見氏の研究成果は国内外を問わず歴史学界において広く共有されています。  

 それにもかかわらず、桜内氏は、2013年5月27日、日本外国特派員協会という国際社会が注目する場において、吉見氏の日本軍「慰安婦」問題に関する著書について「ねつ造」であると発言しました。さらに、桜内氏は、その後に開かれた法廷において、「慰安婦=性奴隷説はねつ造」であり、吉見氏が著書のなかで「慰安婦は性奴隷であると断定している部分はねつ造である」との主張もおこなっています。これらの発言は、研究者である吉見氏に対する侮辱であるばかりでなく、日本軍「慰安婦」制度に関するこれまでの研究成果を根底から否定するものであり、ひいては被害女性の尊厳を冒瀆するものです。

 以上を踏まえまして、私たち東京歴史科学研究会は、裁判所が公正な判決が出されることを求めます。

2016年1月8日
東京歴史科学研究会